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高齢者配食事業の有望な市場性!フランチャイズFCならライフデリ

高齢者配食事業の市場性

拡大する高齢者の市場 増える高齢者のみの世帯 官から民への移行 市場規模の拡大

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拡大する高齢者の市場

国勢調査を基にした総務省統計局の「日本の統計2011」によれば、2009年には65歳以上の老年人口は2900万人を超え、国民全体に占める高齢者の人口が22.7%となっており、過去最高の水準となっております。

また、厚生労働省施設等機関である国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口(2012年1月推計)」によれば、高齢者人口は今後2042年まで増え続け、2060年においても2016年頃と同様の市場をキープし続けるという将来有望なマーケットであるという事が言えます。

つまり、長期で安定したビジネスを目指すなら、高齢者をターゲットとする事業は非常に魅力的な市場であると言えます。

日本の人口の推計

(参考)国立社会保障・人口問題研究所が2012年1月に発表した「総人口,年齢3区分
(0〜14歳,15〜64歳,65歳以上)別人口及び年齢構造係数:出生中位(死亡中位)推計」


増える高齢者のみの世帯

前記のグラフからも分かるように日本の人口は、今後減少の一途を辿る事が予測されます。しかしながら国立社会保障・人口問題研究所の「日本の世帯数の将来推計(全国推計)(2008年3月推計)」によれば日本の総世帯数は増え続け、中でも高齢者の単独世帯、もしくは高齢の夫婦のみの世帯数の割合が増加する傾向にあります。

つまり、今後は更に核家族化が進み、若い家族が同居しない高齢者のみの世帯数が増加するという事が言えます。買い物や調理が困難な高齢者は家族に頼ることができず、今後ますます配食のニーズが高まる事が予想されます。

日本の世帯数の推計

(参考)国立社会保障・人口問題研究所が2008年3月に発表した「世帯主65歳以上・
75歳以上の世帯の家族類型別世帯数,割合(1980〜2030年)」


官から民への移行

配食サービスへの公的支援の変遷を見てみますと、2003年度までは配食サービスのみを行う事業については「食の自立支援事業」として、国庫補助の対象とされてきました。2004年からは介護保険制度の一環に組み入れられ、徐々に予算は削減され、2006年の介護保険制度見直しで廃止されました。国の予算削減、補助の廃止に伴い、自治体が事業を打ち切るケースも増えており、2003年3月末時点において、在宅配食サービスを実施している市町村数は2224市町村(実施率69.2%)でしたが、2004年3月末には2015市町村となり、大幅な減少傾向にあります。

今後は運営コストを抑え、公的補助に頼らない民間企業が配食サービスを担っていくことになると思われます。経営面からも先行き不透明な公的補助に頼る事は非常に危険です。コストを徹底的に抑えたライフデリの事業にとっては大きなビジネスチャンスであるという事が言えます。

在宅配食サービスの実施市町村数推移



(参考)JETRO 日本の医療関連サービス産業の動向

市場規模の拡大

在宅食(健康食・治療食)の市場規模については、2000年以降、前年比10〜20%程度の高い伸びで推移しているものと見られ、1999年度に168億円であった市場規模は2004年度には約2倍程度の340億円にまで拡大したと推計されます。

今後高齢者の増加や、糖尿病や腎臓病患者、及びその予備軍の増加で食事療法を必要とする人々が増えていく事も市場拡大要因となります。

ライフデリでは高齢者向けの普通食はもちろん、競合他社に対して特に秀でている糖尿病や腎臓病等の持病をお持ちの方へのお弁当やムース食が充実しています。この点からも他社に比べても市場拡大の余地は非常に大きいと考えられます。
在宅食の市場規模推移



(参考)JETRO 日本の医療関連サービス産業の動向